ノーログVPN利用者に対する開示請求は回避されるのか？

昨今頻繁に開示請求という言葉を聞くようになりましたが、開示請求はインターネット上の個人を識別するIPアドレスを特定するものです。

VPNはこのIPアドレスを不特定多数で共有する仕組みであり、VPNを利用することで、個人のIPアドレスを特定することは不可能となります。

例えば開示請求した相手がVPNを利用していた場合はその不特定多数が利用しているIPアドレスまでしかたどることが出来ず、個人のIPアドレスは分かりません。

しかし、個人の特定が不可能なVPNは一部のサービスのみになるのでご注意ください。

ノーログVPNの利用者に対する開示請求は不可能

VPNは個人がVPNにアクセスしたログを保管しているものとアクセスログを保管していないものがあり、特にアクセスログを保管しないVPNをノーログVPNと言います。

こうしたノーログVPNを利用している人を特定するのは日本国内の体制では不可能と言っていいでしょう。

日本の警察が対応したとしても特定不可能でしょうし、そもそも警察が動くには刑事の領域である必要があります。

インターネット上で開示請求が行われる大半のケースでは誹謗中傷等が原因なので、民事の領域となります。

民事の領域となると一般の弁護士が対応することになりますが、警察ですら特定出来ない個人を一般の弁護士が特定することは出来ません。

ノーログVPNと公言している場合であっても実際にはログを保管しているVPNも存在します。

では、真のノーログVPNとはどのようなものなのか？それは第三者機関、特に4大監査法人により、ノーログポリシーを保証されているVPNになります。

ノーログVPNの代表的なサービスとしてNordVPNがありますが、こちらのサービスは第三者機関によるノーログポリシーが保証されており、その結果についても公表しております。

なので、NordVPNについては正真正銘のノーログVPNと言っていいでしょう。

ノーログVPN利用者に対する開示請求は不可能と言っていいでしょう。

近年、開示請求自体も増加していますが、同時にスラップ訴訟による示談金の搾取急増しています。

ノーログVPNは誹謗中傷を自由に行うためのツールとしての利用は推奨されません。

しかし、スラップ訴訟等におびえ言論の自由が脅かされることも健全とは言えないでしょう。

ノーログVPNはこうした息苦し世の中で自由に発言することを助けるツールでもあります。

口に出しづらいけれども発言するべきことがあるという方は使ってみると良いでしょう。